Ｂ級地方大学的実用研究 (2002/03/07)

埼玉大学に２１世紀総合研究機構というのがある。その研究機構の某短期プロジェクトに私も加わっている。先日、定期報告会があり、報告のため、プロジェクトでご一緒の先生と出席した。 　研究機構のプロジェクトには実用的研究が多い。この点はある程度仕方ないだろう。研究機構は外部資金を獲得できる研究を育てることを目指している。外部資金は実用的研究の方が獲得しやすい。実際、実用的な研究プロジェクトの多くは工学部の先生の参加でなっている。教育学部発のプロジェクトも、当然ながら実用的研究が多い。 　研究が実用的な方向に流れるのは時流からいって仕方ないだろうと思う。私自身は非実用的な部門に属している（つもりだ）けれど、世の中全体の研究者数、研究資金規模で眺めるなら、研究は実用的なものの方が多いだろうと思う。 　ただ、実用的研究といっても大学で行うのであるから、しかるべき条件を充たすべきだろう。私には理系のことは分からない。例えば新しい素材を作ります、という研究であれば、それはもっともな研究に違いない。しかしやっていることが分かる範囲の研究については少なからず疑問を感ずることがある。 　例えば新たな教育法を構築するとか、人間を含めた新たなシステムを開発する、といった話である。報告を伺っていると、いろいろ実践しています、工夫しています、という話しか聞こえてこない。むろん企業が「システムを開発する」というならそれでよい。根拠のあるなしにかかわらず商品化し、結果には自己責任を負えばよいからである。が、大学の研究として行うなら、Evaluation Research のテキスト通り、何が効果を持つかについて仮説を立て、その仮説に従って confounding な要因のない実験計画を作って効果を測定するのが当たり前だろう。むろんそうした手続きを経ることは、超短期的には面倒なだけの、費用に見合わない作業かも知れない。が、大学は企業とは違う。目先の「システム開発」に万が一成功したとしても、何が効いたのか分からないままなら、社会全体では同じような開発作業を何度も繰り返すという無駄をすることになる。個々の要因を確定する作業を経て知見を累積することが中長期的には「実用性」にかなうことになるだろう。少なくともその程度の当たり前の手続きを経ないような「実用的研究」を大学で行う必要があるのかどうかと、私は大いに疑問を抱く。 　おかしな傾向が生じているのかも知れない。実用性を称して何かを開発しましたという格好だけをつければお金がもらえる、金さえもらえればそれでよい、ということなのだろうか？　あるいは、特殊な大学でだけこのような現象がおきている、ということなのだろうか？

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