アホ：予算

　大学教官には自分の予算残額が分からない (2000/12/27)

　あくまで国立大の話である。国立大は現状では同じ会計法の下にあるので、国立大学による違いは原則としてないはずだ。
　金額はいろんな条件によるけれど、教官には一定の予算がついている。この予算は原則として、大学の会計（経理）を通して使う。そこで会計に問い合わせれば現在の予算残額が分かる、と考えるのは素人である。こいつがなかなか分からない。だから計画的に予算を使うということは、現実的にはできない。だいたいドンブリ勘定で予算を使う。極端に言うと、財布の中身が分からずに買い物をしている。年度末に余ると聞けば、予算消化にどうでもよいものを購入することになる。
　予算残額はまったく分からない訳ではない。特定の時期には現在の予算残額の報告をもらう。以前は月に１度、報告をもらっていた。が、報告をもらう頻度は最近、減った。
　事情はいくつもある。
　第１はお金の出入りが電算化されていないことである。コンピュータに教官コードを入れれば、現在の予算執行額、注文済みの未執行額、使い道の一覧が表示される、などということはない。会計担当者に現在の予算残額を問い合わせると、帳簿（むろん紙の）や注文書を見ながら電卓で計算してもらうことになる。忙しい折、申し訳なくてお願いできない。
　第２は大学の事務人員が大幅に削減されていることである。削減されてもしかるべく電算化が進んでいれば問題ないかも知れない。が、忙し過ぎて電算化できない、というのが実情のようだ。典型的な「木こりのジレンマ」である。このままでは斧の切れ味が悪くなって仕事が遅くなる。しかし忙しくて斧を研いでいる暇がない、というジレンマである。
　第３の問題は会計が一元化されていないことである。予算の使い道の大きな部分は図書である。が、図書購入は図書館を通じているので、その執行額は報告を受けない限り会計担当者は把握していない。では図書の予算執行はどこに問い合わせてよいのか分からない。われわれが会計から受ける「予算残額」は、通常図書の執行額が入っていないので、金額はまったくあてにならない。
　第４は発注時期と納入時期のズレである。特に洋書のズレが大きい。指定の本屋に在庫があるかどうかによるけれど、納入が次年度にズレこむこともある。
　以上の問題があっても各教官が自分で帳簿をつけていれば済むでしょう、と人は思うかも知れない。実際、私が会計担当者に予算残額を問い合わせるとよくそう言われる。原則としてはその通りである。が、注文者は教官個人ではなく大学であるから、書類（領収書の類）は教官個人に届く訳ではない。購入ごとに情報を各教官に会計担当者が伝えることは難しい。
　こうした問題がなぜ生じるかというと、たぶん国立大学の予算執行が国の会計法に縛られているからである。多額の特別予算を別にして、年間１００万円程度の固定的な研究費は、クレジットカードで各教官に与えておけばよいと私は思う。執行明細はカード会社から定期的に届くし、残額も簡単に分かるはずだ。不正が生じやすいと言うなら、事後的に抜き取り検査をすればよい。会計担当者も少なくて済む。
　国立大学が独立行政法人化しれたときに適用される会計原則は今のところはっきりしていない。独法化が非現実的な会計法からの自由につながることを願っている。

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