独法化心配御無用 (1999/11/30)

　次の文章は１９９９年１１月３０日に、私の所属学部の将来計画関連のメーリングリストに投稿した文章です。公開して問題ないと思いますのでそのまま掲載します。(2000/11/09)
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Subject: 独法化心配御無用

皆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高木英至

　独立行政法人化への対応について以下に私見を述べます。

　これまで、独立行政法人化に関してわれわれはより多く、悲観的な観測に注目してきた。この点は人間の基本的な習性からして仕方のないことだろう。普通の人間は、賭け事よりも保険により多くのお金を投じる。その意味で、人間は基本的に危険回避的な生き物だからである。だが、悲観的なメッセージだけに接することが良い結果をもたらすとは限らない。緊急事態（災害）時の人間行動の研究が示すように、悲観に基づくパニック反応は結果として当人に悪い結果をもたらすからである。
　このメールで私が申し上げたいのは、冷静に対処すれば独法化は大きな懸念材料ではない、という点である。
「独法化が大きな懸念材料ではない」とは、われわれが何もしなくてもよい、という意味ではない。独法化後のわれわれの環境が独法化前の状態と同じである、という意味でもない。われわれにはなすべきことが多く、独法化後の環境はその前の環境とは大きく異なるだろう。にもかかわらず私が申し上げたいのは、特に変なことをしなくても、「普通に」対処すれば独法化は乗り越えられるものだ、という点である。


１．独法化の眼目は国立大学の performance の向上にある

　大学審議会の文書にしろ経済戦略会議の文書にしろ、文部省の独法化案にしろ、国立大学に触れた主要な文書が国立大学に求めていることは performance を高めることである。最近の文部省のパンフレットにも、今後目指すべきことの第１にあるのが「世界水準の教育・研究」をする大学になることである。独法化一般は公務員の定数削減から出てきた話には違いないけれども、こと国立大学の独法化についてはその狙いとするところは performance の向上に他ならない。国立大学を切り捨てることを意図した形跡はどこにもない。
　むろん performance を上げるためには誘因システムが前提であり、その誘因システムの不運な帰結は切り捨てられることである。その点は市場という誘因システムの下で会社が倒産することがあり得るのと同じことである。だから簡略した表現をする国会議員が、ダメな国立大学は切り捨てろ、といったことはあるだろう。が、倒産することがあり得ることと、倒産することとは、明確に異なる。（ちなみに言えば、文部省案の独法化によっては、現在の国立大学が倒産することもあり得ない。）
　受験生人口の減少とともに、２０１０年頃までには全国の大学が厳しい状況になることも確かである。ただし政策研究者の予測によれば、受験生人口の減少によって大学間の競争が厳しくなる恩恵が受験コスト（浪人する危険）の減少となって現れるため、大学進学率は増大することが見込まれている（現に文部省も見込んでいる）。それでも経営が成り立たない大学は出るだろう。埼玉大学に来る学生の質は、平均的に考えて、現状より低下している可能性が高い。にもかかわらず、その時点でも埼玉大学は淘汰されるようなポジションにはいない。
　大学の performance を上げる、という議論があると必ず返ってくる反応が、「日本では高等教育・研究予算のＧＤＰ比率が低い」、である。だから予算をつけてから performance の向上を求めろ、という議論である。が、私見では、performance と予算（投資）額とは循環的な関連をしている。大学に対する投資額は、限界的な投資額が大学の限界的 performance と等しくなるところで止まる、と考えるのが常識的だ。つまり投資額が低いのは限界的な performance が低いためである。performance を上げるように大学が努力することは、政府・民間から大学への投資を呼び込む前提と考えた方がよい。
　言いたいことは、切り捨てられる恐怖を語る以前に performance を上げる方策を考えるべきことである。


２．独法化には前向きの対処を優先すべき

　国立大学の独立行政法人化は必至、という情報は、昨年末から部分的に漏れていた（私ですら聞いていた）。今年に入って６、７月には、文部省が国立大学の独法化を容認することを、新聞が散発的に記事にした。８月に入ってからは、国立大学の独法化の記事を新聞が大きく取り上げるようになり、記事を追認するように、９月２０日付けで、文部省が正式に「国立大学の独立行政法人化」を表明したことは、記憶に新しい。この日を境に、「独立行政法人にされないためにどうするか？」ではなく、「独立行政法人化にどのように適応するか？」が最優先の課題になったといってよい。
　ただ現状では、独法化に対してまだためらいの気持ちが大学側にあることも事実である。私の狭い範囲の接触から判断しても、独立行政法人化に対する埼玉大学教官の反対、懸念の意見は、文系理系を問わず、根強い。
　従来の経過を考えるなら、埼玉大学が独法化反対の意見を持つのは仕方がないだろう。が、肝心なことは、独法化反対論より独法化への前向きの取り組みを優先すべきことである。なぜか？
　第１に、独法化への反対の意見をわれわれが表明しても何の効果もないことは覚悟すべきだからである。世論、政党、官僚、マスコミのどれをとっても独法化を阻止する要素は見当たらない。私大の反応はさらに冷ややかなものだろう。現文部省案が「メいっぱい国立大学寄り」であることを考えると、改善要望すら意味があるとは言い難い。われわれが改善要望を正当に出せる事項があるとすれば、正確で公平な外部評価を望むことくらいだろう。
　第２に、より重要な問題として、われわれには反対論にかかわっている時間的余裕がないことだ。大学院重点化を果たした大学では独法化への対応の検討も進んでいる。他大学にさきがけて独法化を申請するためかも知れない。独法化は単にお金の問題だけではなく、大学の様々な機構に変化を求める要素を含んでいる。「学長選考方法」なども含め、検討すべき事項は多い。独法化検討の全学的な枠組みを作るだけでも相当の時間がかかるだろう。独法化案の詳細が分かり次第、具体的な大学の機構変革、中期計画の試作、などを短期間に進める必要が出て来る。大学としての案を持った上で最適のタイミングで独法化を果たす必要がある。このようなときに下手に「反対論」で固まるのは良い結果を生まない。独法化のタイミングを間違え、大幅な公務員人員削減の波をかぶることになりかねない。
　幸か不幸か、すべての国立大学が独法化をかぶる運命にある。そのことは、独法化が埼大の対処能力の範囲内にあることを暗に示している。より良い対応をすれば埼大の相対的な地位の向上につながるだろう。そう positive に考えて前向きに対処することが肝要だ。


３．最大の対処は個人が得意分野に専念できるようにすることである

　独法化は一方で、大学の機構を大きく変えるだろう。しかし大学の基幹業務、要するにわれわれの教育研究活動という点で言えば、あり得べき変化はわれわれの望まぬ方向ではない。むしろ教官個人が教育・研究で、その得意分野に専念できる体制を作ることが、独法化への最良の対処であると私は思う。
　独法化の主要な眼目が大学の教育・研究水準を上げることであることは先に述べた。この状況でわれわれのなすべきことは、出来もしないことを無理にすることではない。最も生産性が上がる得意分野に専念することである。効率化を目指す企業や銀行が同様の方針にしたがっていることを忘れるべきではない。
　われわれは不幸にして、自分たちの研究分野が捨て去られるべき領域だという負の幻想を抱きがちだ。が、最近どの大学・大学院・短大でどのような領域で学生定員が増えているかを調べてみるとよい。まさにわれわれが現に行っている領域で（も）定員は増えている。われわれは不必要に自信を失うべきではない。
ちなみに言えば、文部省のホームページに掲載されている最新の「平成11年度開設予定大学等一覧」によれば、既設大学の新設２６学部（２１校）のうち、教養学部の領域に対応する学部は１３学部にのぼる（大阪女子大学・人文社会学部 など ）。工学系、福祉・看護系の伸びが多い中でこの点は意外でさえある。同様に「平成11年度開設予定大学院等一覧」によれば、既設大学院で新たに研究科を設置する場合の１９校２０研究科のうち、文化科学研究科の領域に対応するのは北海学園大学大学院・文学研究科など９研究科におよぶ。むろんこれらの新設機関には教養学部が対応せぬ部分もあるけれど、数えなかった機関にも教養学部の領域に対応する部分も含まれるはずである（メディア学部など）。
（以上の数字は、大学、大学院を新設する場合は除いてあります。大学・大学院新設の場合は看護系、工学系が多くなる。末尾の表を参照。）
　要は教養学部の学問領域は需要が安定した領域である、という点である。飛躍的に伸びることもなければ大きく落ち込むこともない。この安定した需要に根ざし、各自が得意技を伸ばしながら競争力を高めることが、われわれのなすべき最善の選択である。
　むろんわれわれは何もしないでよい訳ではない。時代に応じた変化は必要だ。私の好みで言わせてもらえば、例えば同じ国文学をするとしても「情報化」への対応は必要だろう。第１に、ネット上のコンテンツとして使うために、ヴィジュアルな資料を含めて資料のデータベース化には積極的に取り込むべきだろう。第２に、統計数理研究所で行っているような情報系・数理系のテキスト分析手法の導入にも前向きであるべきだろう。ただ、こうした変化も部内の協力によって無理なく達成できる、と思う。

　独法化および外部評価を見据えてわれわれがどのような体制をとるべきかという検討が、既に将来計画委員会経由で学部全体で始まっている。同時に、全学でも独立行政法人化検討委員会ができ、教養学部は学部長と教授会の判断宜しきを得て適切な人材を送り出している。この２つの委員会は当面独立に動くことになるだろう。が、両者がうまく噛み合いながら独法化への常識的な対処ができるものと、私は期待している。
　繰り返せば、われわれが常識的な対応をするならば、独法化は畏れるべきことではない。むろん非常識な対応をするなら話は別である。　
学部新設 大学新設 学部新設 計
人文系　 3 13 16
看護・福祉系 8 4 12
理工学系 3 3 6
情報系 3 1 4
政策系 1 0 1
芸術系 2 1 3
法・経済・経営系 2 4 6
計 22 26 48
・ ・ ・ ・
研究科新設 大学院新設 研究科新設 計
人文系 7 9 16
看護・福祉系 5 2 7
理工学系 8 2 10
情報系 1 2 3
政策系 0 1 1
芸術系 1 0 1
法・経済・経営系 7 4 11
計 29 20 49
「人文系」には「社会学系」を含む。「情報系」とは文系主体のメディア学部などである。


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