「教養教育」にどう向き合うか？ (2000/10/07)

　次の文章は２０００年１０月７日に、所属学部の将来計画委員会のメーリングリストに流したものです｡委員会で流した文章だとはいえ、委員会の議題とは別の話題として示した文書ですので、公開して問題ないと考え、ここにそのまま掲載します。(2000/11/09)
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Subject: [liberalarts] 「教養教育」にどう向き合うか？

学部将来計画委員の皆さま

一応委員である高木英至です。
このメールでは、「教養教育」にどう向き合うか？　という点について私見をお伝えします。

【要約】　教養学部を含め埼玉大学全体をいかに魅力ある大学にするか、という視点で教養教育に向き合うべきであり、教養学部はそのように主張すべきである。大学全体として次の２種類の対処が望ましいと考える。第１は、大学審議会が教養教育に盛り込むべきと述べた事項（語学、情報リテラシィなど）に対応する部局を、大学外をもクライアントとするような専門のセンターとして立ち上げることである。第２に、（埼玉大学全体をリベラルアーツ・カレッジにすることに対する次善の策として）学部間障壁を低くし、学部を超えた単位履修、副専攻選択を可能にし、かつすべての授業で基礎知識を要求しない入門的な授業を用意させることである。この第２の対処により、人文・社会・自然の従来の所謂「共通教育科目」は不要のものとなる。

　１０月６日の委員会において「教養教育」に関して議論しました。当日は基本的に「教養学部はどのような対処をすべきか？」という枠組みで議論が進んだと思います。そうした枠組みの中では前回のような議論しか出ないでしょう。また私も持論を述べるタイミングがありませんでした。今あらためて、このメールにて私見をお伝えするものであります。
　社会心理学／組織心理学の中に交渉研究(Negotiation Research)という分野があります。その知見の１つは、当事者の個人主義的志向（自己の利益を求めて交渉するスタイル）は必ずしも相互に有利な妥結をもたらさない、という点です。個人主義的志向に対するは「統合的志向（Integrative orientation）」と呼ばれます。この志向の本質は、交渉案件を対立事象としてではなく当事者相互で協力して解を見出すべき事象ととらえることにあります。統合的志向によって、個人主義的志向の下では見逃されがちなパレート効率的解を発見しやす
く、またその解で妥結しやすい、というのが大雑把な実験結果です。
　私の狭い範囲の観察では、現状では各学部の教官は変化に対する抵抗が強く、ことあるごとに「学部の中に引き込って自己防衛する」という退行的反応に固執しているように感じます。このような状況の下で全学で「教養教育」について話し合うとすれば、ちょうど個人主義的志向をもって交渉にのぞむのと同じことになるでしょう。ところが他方で、各学部が自己の立場を主張していても、何れの学部も状況は改善しないだろう、というのが私の予想です。ちょうど国際分業の下で１国だけが繁栄することがないように、１学部の繁栄は埼玉大学と言う同じボートの繁栄と双対的であると思えるからです。現在の「教養教育」の問題の解決も、埼玉大学が、従って自己の学部が良くなるために全体として何をなすべきか、大学内部でどのような分業関係、どのような業務配列を出現させるべきか、が重要な鍵になると思います。そのことは我々が統合的志向を持って全学に向かうべきことを意味しています。

§１．「教養教育」とは何か？

　家に帰ってからあらためて、大学審議会の「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（審議の概要、2000/6）に目を通しました。「教養」に論及しているのは【３】−１−（１）の「グローバル化時代に求められる教養を重視した教育の充実」と、【３】−１−（２）の「広い視野を持った人材の養成を目指す柔軟な教育システム」だと思います。教養教育を直接議論しているのは前者の個所ですが、後者でも「教養の低下」や「新しい時代の教養」という表現があり、「広い視野」という教養教育の別の側面を体現していると思います。
　さて、前者の項では具体的に、教養教育に求める事項を列挙しています。次のごとくです。

　１．教養を重視した教育
　　(1) 倫理性と責任感のある行動の能力　−　ケーススタディなどの導入
　　(2) 多様な文化の理解
　　(3) 外国語、特に英語
　　(4) 情報リテラシー
　　(5) 科学リテラシー

　後者の項で言っていることは、簡単に言うと次の点だと思います。

　２．入学、入学後において科目選択の幅を広げること：
　　　例えばリベラルアーツ・カレッジ方式の導入

　公平に考えて、私は１も２も現状の日本の大学において導入することが望ましいことだと思います。
　１は学生に付加価値をつけることの表現に他なりません。大学は専門学校ではない。だから大学で直接役に立つことを教育するという筋ではないと私は考えています。にもかかわらず一定の教育である以上、何らかの付加価値がつかなければならないでしょう。１であがった項目は大学教育の本質と整合的な付加価値であろうと思います。
　２についても私は必要な措置であると思います。例えば研究者についても、日本の研究者は欧米の研究者に比べて視野が狭いと私は感じています。アメリカの研究者だと、基本的に学部段階では Liberal Arts Collegeで学んでいるので、例えば専攻は社会学でも副専攻で数学をやっていた、という人が多いと思う。接触した数は少ないので勘違いかも知れませんが、例えばドイツの研究者は哲学をコアとしながら文科系でも理科系に詳しくなるような教育を受けている人が多いと感じます。日本の哲学者がほとんど思想史研究をしている印象であるのに比べ、例えばセルラオートマトンのコンピュータシミュレーションをする、といったタイプの哲学者が多いのではないかと感じます。同じことは卒業して一般社会に直接入る卒業生についてもいえるでしょう。
　教養学部は学生の満足度（正確に言えばカリキュラムに対する満足度）が高い、という説があります。その説の真偽についてはかつて「教育方法を考える会」のメーリングリストでも議論になりました。正確な最新の判定は以後の授業評価等によるべきと思います。が、私は、少なくとも埼玉大学の中では、教養学部の学生の満足は高いだろうと予想してます。科目選択の制約が少ないからです。
　今年の１月か２月、石川県で高校の社会科の教諭をしている卒業生から電話があり、教育学部で教養学部の授業を履修できるか、という問合せがありました。受験者本人は教養学部で歴史を勉強したいけれど点数が足らないので教育学部の教職課程の受験を考えている、とのことでした。教養学部の授業がとれないとは思えなかったけれど、念のために教育学部の学務に確認してみました。結論は、「（教育学部では）制限なく他学部の授業をとれる。しかし卒業の単位には全くならない。」とのことでした。そういうのを「とれる」というべきかどうか。こういった制度の下では学生の満足度が低下しても不思議はありません。
　繰り返しますが、教養学部では科目選択になるべく制限をつけない方針をとってきました。そのことをどう評価するかと言えば、私は明らかに善であったと考えています。大学における「リベラルアーツ・カレッジ方式の導入」とは、この善を全学に押し広げようとするものであります。そのことによって、他学部の学生は教養学部を含めた幅広い科目履修が可能になり、教養学部の学生にとっては選択の幅が一層広がることになります。選択が広がることの弊害を説く人がいるかも知れませんが、弊害が出るとすれば個々の授業の単位認定がいい加減に行なわれることによるでしょう。厳密な gradingを前提にするならば、選択が広がることによっていい加減な知識が身につく、ということはあり得ません。
　こうした措置によって、例えば主専攻は生体制御だけれども副専攻は社会心理学である、といった学生が出現できます。私はこの６年間、共通教育の２単位の「社会心理学入門」という授業を行なっています。当初は、この授業の成績は教養学部（と教育学部）の学生が他学部生を圧していました。が、その差は次第になくなりつつあります。今年の成績で言えば理学部と工学部の方が教養学部生より平均点が高い、という結果になっています（理学部＞教養学部　の差は統計的に有意）。潜在的には、理・工学部の学生の中にも社会心理学のような文科系科目への関心が高いと実感しています。そうした関心の広がりを素直に実現させる措置こそが、現代の教養を充実させる自然な方法であることを私は疑いません。
　重要な点が２つあります。第１は、上記の１、２の措置は埼玉大学全体を魅力的にするということです。現在の独法化の方針の下では、法人格を得るのは大学全体であり学部ではありません。生き残りをかけるべきは大学全体としてであって、学部だけで生き残れるものではありません。大学全体を魅力的にすることが現教職員の雇用にとっても直接的に重要となります。第２は、上記の１、２の措置は全学的な措置、全学的な業務配列によってはじめて実現できる、ということです。


§２．教養教育５項目について

　上記１であげた項目をどのようにして undergraduate教育で実質化するかは、項目によって異なると思います。　「(2) 多様な文化の理解」と「(5)科学リテラシー」は既存の学部の担当科目の延長です。この２点の導入は、したがって既存の学部の授業として提供されるべきでしょう。提供の仕方については次の§３で議論します。
　問題は次の残り３点です：(1)倫理性と責任感のある行動の能力（ケーススタディなどの導入）、(3)外国語、特に英語、(4) 情報リテラシー。
　(3)と(4)については関連する部門が既存の部局に存在します。(3)なら教養学部の英米文学、教育学部の英語教育といったところです。(4)は工学部にあるでしょう。しかし授業の性格や実施の規模から考え、それらの部門が全学の教育を引き受けたり、企画調整を遂行できるものではありません。
　(3)や(4)の教育を全学的に、機動的に行なうとすれば、その教育機能を担う全学的なセンターを立ち上げる必要があるでしょう。「実践語学センター」（留学生センターを含んでもよい）、「情報リテラシーセンター」といったものです。これらのセンターは既存の部局から独立することが前提です。その業務は第１に全学的な当該「教養教育」の企画・担当です。が、それに限る必要はありません。第２に当該分野の研究センターとして機能する必要があるでしょう。第３に大学外の機関をクライアントとするコンサルタント業務を引き受けてもよいでしょう。第４に（独立に、あるいは特定の研究科に専攻を置く）大学院担当を業務とすることもあるでしょう。そのくらいの業務を遂行できる機関であってはじめて、全学の語学や情報教育を担い得ると思います。
　誰もが対応に苦慮する、何をやってよいか分からないのが「(1)倫理性と責任感のある行動の能力」だと思います。この(1)の記述個所を読んで私が想定したのは、総合政策科学部でやっているような、特定のイッシュー（例:地方財政、死刑廃止、臓器移植、報道の自由、内政干渉の「義務」）を設定したケーススタディ、ディベートの授業です。そうした授業が存在することは、確かに大学にとって良いことでしょう。
　次のような形で行なうことも考えられます。夏休み中に開講する授業として、毎年一定数のテーマを決めます。１テーマ１会場の授業でもよいし、参加者が多ければ１テーマで平行セッションにしてもよいでしょう。参加者は下調べをしてからセッション（授業）に参加し、教官の整理に従ってディベート、検討を行なう、という形式です。むろん単位になる。
　問題はどの機関が授業をオーガナイズするかです。１つの考えは、現在企画されている全学の「総合研究機構」で政策を担当する部門があれば、その部門が担当することです。テーマのアイディアは全学から募るとしても、具体的に授業をオーガナイズするのは、そうした独立の機関であった方がよいでしょう。
　問題は上記の「センター」類に、本来はポストをつける必要があることです。この点をどうするか？　私見は以下です。
　当面はポストは存在しませんから、何れかの学部の教官が「センター」と兼任してことに当たる他ありません。が、長期的な「返済計画」の下で、各部局は教養部からの分属で増えた分に比例した空きポストを全学に返済し、そのポストを「センター」に当てるべきでしょう。それ以外にポストを捻出する理屈は見当たりません。結果、教養学部は多くのポストを拠出することになるでしょうが、仕方がないと思います。教養学部の場合、そのくらいのことをしない限り、学生数に比した教官数が多過ぎて、かえって窮地に立つ可能性さえあります。


§３．リベラルアーツ・カレッジ方式の導入について

　再三申し上げておりますが、学部レヴェルでは大学全体がリベラルアーツ・カレッジになることが埼玉大学の理想だと私は思っています。レベラルアーツ・カレッジになるということは、現在の理学部、工学部が持っている程度の学科(department)に教官が分かれ、その学科が実質的な研究・教育の単位になることを意味します。
　同じ経験をされた方も多いかも知れません。私は外国の人から「お前のdepartment は何なんだ」と聴かれて答えに窮したことがあります。departmentとは直訳すれば学科ですが、うちは教養学部の教養学科です（日本人はしばしば、講座名を department と表現することがある）。「liberal artsだ」と答えると「liberal arts は college だろう。私が聴いているのはdepartment が何かだ。」と言われる。「humanitiesのようなところだ。」と言いつつ、「日本の大学は呼称のシステムが特殊なんですよ」と言い訳しなければならない。
　私は埼玉大学教養学部は存在自体が変だと考えています。liberal arts collegeなら経済学や理学(sciences)はその内部になければならない。実際、ＩＣＵの教養学部はそのような構成です（人文科学科、社会科学科、理学科、語学科、教育学科、国際関係学科）。が、埼大は、教養学部があって、その外に理学部や経済学部がある。少なくとも国際的に通用する話ではありません（駒場もそうだ、という人もいるでしょうが、駒場は単独で大学としての規模と体裁があります）。
　教養学部は実質的には人文学部であり続けていました。現に学部長会議は人文系で出ています。悪く言えば、実質人文学部でありながら教養学部としての体裁を維持するために、いろんな分野を作ろうとして、中途半端な部門ばかり抱え込んでいる、というのが実情ではないかと思います。例えばこの学部内で理科系的な内容を盛り込むとすれば、わずかな理科系ポストを中途半端に作ることになる。しかし外に理学部があるのですから、大学全体をリベラルアーツ型にして、外部資源を利用できるようにすることが合理的でしょう。他学部にとっても同じことはいえます。狭い範囲で「教養学部ごっこ」をするのではなく、大学全体をリベラルアーツ・カレッジにする道を考えるべきだと、私は思っています。（むろんこうした奇妙さにもかかわらず、私を含めた［！］教官各位の努力によって、教養学部は立派な教育をしていると私は信じております。）
　では埼玉大学全体がリベラルアーツ・カレッジになる可能性はあるのか？　私はあると思うのですが（議論に正義があるのだから）、最初からないと仰る方がおられるために、この可能性は委員会では議論されていません。一応「ない」と考えて話を進めましょう。
　大学審議会が言う「広い視野を持った人材の養成」を目指す「柔軟な教育システム」とは、リベラルアーツ・カレッジが一番良いと思います。が、それが無理なら、次善の策は学部間のいろんな障壁を、取り去ることは出来ないまでも小さくすることだと思います。
　第１に入試をもっと広い間口で行なうべきでしょう。現状では、学部はともかく、学科、場合によっては専攻単位で別入試を行なっている。この点は大学審議会が言う通り、どう考えても無駄です。全体として膨大な労力を入試にかけている。そんな労力があるなら授業の１つも増やした方が社会の福祉に貢献します。
　私は理科文科の別なく埼玉大学全体で入試を行なうのが理想と思います。が、それが無理なら文系、理系の２つの間口の入試にして、後は進学振り分けで専攻を決めればよいと考えています。進学時に競争も生じるから、学生には刺激になるでしょう。
　第２に、学部間での単位履修の障壁を低くする措置が必要です。ある専門を習得するためにまとまった単位が必要であり、他部局の単位をとる余裕などない、という議論はあるでしょう。しかし今後は、そうした「専門」は大学院で学ぶ時代になりつつあります。例えば、工学・法学の基礎的な知識を学部で教えるのはよいでしょうが、工学・法学それ自体の専門教育は、大学院で行なう、というのが時代の流れです。学部段階では基礎教育をみっちりやるべきと思います。
　第３に、学部横断的に、副専攻を選択できる体制を整える必要があると考えています。繰り返しますが、教養学部では、教養学部にある科目の範囲でしか副専攻にあたる履修はできません。教養学部の場合他学部聴講の枠が大きいので、他学部の単位も数だけは揃うかも知れません。が、副専攻メニューがある訳でもなく、組織的な副専攻教育は想定されていません。学部横断的な副専攻メニューをそろえることで、学生にとっての埼玉大学全体の魅力は飛躍的に向上すると考えています。
　第４に、この点が最も重要ですが、理系を含めた各科目について、基礎知識を要さぬ入門的な授業を整備することが必要と考えています。
　日米間の大学の相違の１つは入学時点で学生に学力の要求をするかどうかにあると私は思います。日本ではご存知のように、専門に応じて入学時点で一定の知識を要求する度合いが強い。だから入試が重要になる。対してアメリカ、少なくとも州立大学では、入学時点では学生はほとんど何も知らないことを前提にして授業を組み立て、入門レヴェルでは「高校のような」授業をしている。そこで、学生の学力は入学時点では日本の方が高く、卒業時点ではアメリカの方が高い、という現象が出来てしまう。（その点はアメリカ側の学力の向上と日本側の学力の低下で、事情は異なってしまったかもしれませんが。）
　昨今の事情（学生の基礎学力低下）を考えると授業のシステムはアメリカ型に切り替える必要があると思います。同時に、入門的な授業をすることによって、他学部の学生も当該学部の授業の中に入って行けるようになる、という利点が生じます。
　入門的な授業を用意してその授業を共通教育科目として開放する、というのは教養学部が従来採用してきた立場でした。この立場には明らかな利点があると思います。所謂「教養の○○学」ではなく、高度な専門につながり得る知識を身に付けられる、ということです。
　私は理学部の物理の先生とよく、電車やバスの中でご一緒します。その先生は大変立派な、広い学識をお持ちですが、今度共通教育の授業をするので、一種の「ノーベル賞物語」のようなことを考えていると仰っておられました。そういう授業もよいかも知れません。が、私は、そういうお遊びのような授業をするのではなく、物理なら物理の専門につながるような理解を、前提となる知識のない学生に向けて行なう授業の方が、「科学リテラシー」と言う点でははるかに寄与する、と感じています。理科系の授業に関しては数学がハードルとなります。が、実際、理科系的数学は高校で、数Vでもそれほどやるものではありません。数Uまでやっていれば、本を見ながら見当のつく範囲の問題だと思います。もし高校を出たての理科系の学生対象の授業が可能なら、数Uまでしか触れていない文系の学生にも、工夫の仕様ではちゃんとした授業をできると考えています。
　同じことは文系にも言えます。例えば地理や歴史では高校での一定の知識を前提にしているでしょう。が、その知識がなくても履修できるように授業を工夫すべきです。実際、私の社会心理学や、文化人類学では、学生は高校まででは何も学んでいません。統計の知識も本来は必要なのに、なんとか工夫して授業をやっているのですから。
　既述の教養教育５項目のうちの「(2) 多様な文化の理解」と「(5)科学リテラシー」については、こうした入門的な授業によって対応すべきと思います。「(2)多様な文化の理解」については、単に教養学部の地域研究科目だけでなく、例えばビジネス慣行などについて経済学部などからも授業が出るべきでしょう。「(5)科学リテラシー」については、膨大な理系科目が入門的な授業を準備することで飛躍的に豊かになるはずです。
　私の主張は、入門的な授業を用意してその授業を共通教育科目として開放する、という教養学部の立場を、全学に拡大する、という点です。そうすることによって、専門とは切り離された共通教育科目と言う、専門につながらない無意味な授業は存在する必要はなくなります。つまりここで言う「教養教育」の充実によって、所謂「人文・社会・自然の共通教育科目」は、その存在が不要になる、ということです。そのことは教養教育をおろそかにすることではなく、逆に教養教育を推進する結果と言うべきでしょう。

　以上の４つの措置をとってなおかつ、全学リベラルアーツ・カレッジ体制には及ばない点があります。需要に応じたポストの流動性が学部の枠を越えないことです。現実には学部、学科単位で社会的需要に増減があり、その需要に応じて拡大・縮小を導く機能が存在することが、埼玉大学全体の競争力を高めるだろう、と私は考えています。アメリカの大学ではそうした流動性があり得る点が、競争力の高さにつながっていると私は想像します。


§４．最後に

　教養教育の充実、という大学審議会の方針を、降って来た厄介と考えている同僚諸氏が多いかも知れません。が、私の見るところ、他の点と同様に、大学審議会の指摘は常識的で当を得たものと私は感じます。教養教育の充実とは、「大学が存在する価値は何か？」という社会の側の問いかけに対する、大学審議会なりの回答である、という背景を見落とすべきではありません。教養教育の充実とは、我々に投げかけられたチャンスである、と私は考えています。このチャンスに対して過度に防衛的に、学部の中に退行するのではなく、「新たな大学のかたち」を実現する方向で思考すべきだと、私は考えています。
　やや長文になったためこのメールの趣旨が分かりずらいかも知れません。冒頭の「要約」を再度ご覧いただければ幸いです。



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